一昨年以来の世界同時不況も、各国の景気刺激策により“景気底打ち”と云われ、特に新興工業経済地域を中心に景気回復に向かっております。
しかしながら先進各国の回復度は緩く、雇用と個人所得においては殆ど回復のきざしは見えないまま推移しています。
我が国の経済状況も景気の２番底が懸念されつつも最悪の事態を脱しつつあるようですが、雇用環境にみる限り益々厳しくなっています。
２月１２日の新聞報道によれば、我が国の労働力人口は戦後初めて６０％を割ったとのこと、即ち労働力人口が１５歳以上の総人口に占める割合が５９．９％ととなり２年連続して低下し、労働人口の減少に歯止めがかからず、国際的に見ても日本だけの状況です。
　労働力人口の減少は日本経済の成長力の低下に直結し、働く人が少なくなることで家計が厳しくなり、個人消費の停滞へとつながり、景気回復にブレーキがかかることになります。若年層や高齢者の就業促進とともに国際的にも遅れている女性の社会進出を促し、幅広い人材の労働市場への参加策が望まれます。
                                                              （注）（労働力人口）＝（就業者）＋（完全失業者）