昨年来人材派遣会社や派遣社員の不祥事が多発し、その後年末から新年にかけて一般社員や特に派遣社員の雇い止め、派遣切り等々頻発し、新聞やテレビなどマスコミを賑わしており、多くの派遣スタッフさんにはたいへん迷惑千万なことと思っています。
　 本来派遣業は、現代社会において働く人達の個々のニーズに沿った労働形態の対応の場として、専門性、技術性の高い業務の派遣を中心に進められてきております。しかもその業種も１９８６年より１３業種、１９９６年より２６業種に限られて法律が施行され推移して参りました。しかしその後規制緩和の社会の要請もあり、２００４年に工場等の現場労働者の派遣も可能となりました。
いま問題視されているその殆どが“行き過ぎた規制緩和？”によるものと云っても過言ではなく、現在法律の見直しの議論も百出しているところであります。
現場労働者の派遣はコストのみが最優先し、“人をコストダウンの手段”として利用する面が非常に大きく、当社では、はじめから疑問視しており、いままでに現場派遣の実績はありません。人材派遣は文字通り人を派遣するものであり、派遣を単にコストダウンの手段としての要請に応えようとすれば、結果として派遣スタッフの給与を抑制するしか手段はないからです。
　 当社は１９９１年一般人材派遣業として厚生労働省の許可を頂いて県央地域で第一番目に創業いたしました。そして１９９３年ビジネススクールを併設し、オフィス業務専門の人材派遣会社として運営して参りました。
“人の宝は人”“変り続ける”は当社のモットーであり社是であります。人は“人財”であり、“成長し続ける（変り続ける）”ことが一番大切なことと考えているからです。
　 派遣は個人のライフスタイルに合った働き方を選択できる大きなメリットがあると同時に、自己の能力向上により待遇も当然に変って参ります。
一方正社員ご希望の方には本人のスキルに応じた企業、職種を紹介いたしますが、いずれにしても“働く”ということはスキルを高めておくことと、今後もスキルを高め続けることが絶対必要条件であります。
　 日本は世界一の長寿国でありますが、一方では人口減少国でもあります。その中にあって就業人口は今後大きく減少することが予測され、労働環境は大きく変ることが予想されます。つまり�@労働者不足の問題解決と�A労働者の生産性向上のため資質、技能向上の問題であります。
この大きな問題解決のために、雇用創出（派遣、職業紹介）と、人材育成（ビジネススクール）の２本柱を中心に、当社は今後も進んで参ります。