国税庁は個人の確定申告や、法人に対しても法人税、地方税、消費税などの電子申告を積極的にすすめています。
　 自宅や会社、税理士事務所からインターネットを利用して上記の税務申告や納税、申請、届出などの手続きができる便利なシステムで、平成２０年度分の所得税についてはじめてｅ−タックスで確定申告をする場合は５０００円の特別控除があります。
　 なおグループ会社のスタッフエースビジネススクールでは求職者委託訓練生を中心にｅ−タックスの利用の仕方を、教科の一部として実施しています。
　 ｅ−タックスを利用する場合には開始届を税務署へ届け出るとともに、電子署名に使用するため、事前に電子証明書として市役所より「住民基本台帳カード」を取得する必要があります。
　 つまりｅ−タックスの推進のためには�@パソコンが使えること、または人に依頼できること�A住民基本台帳カード（住基カード）が必要条件となる訳です。

便利なｅ−タックスをいまから準備してはどうでしょうか。