雇用政策研究会（厚労省職業安定局長の懇談会）の試案によりますと、人口減少社会の到来と、少子高齢化の進展により、労働人口は現在の約６，７００万人から、２０３０年には約６００万人から１，１００万人の減少が推計されています。１，１００万人減は就業支援が進まない場合であり、また６００万人減は支援策が進んだ場合の推計値です。

　今後企業にとっては労働力の確保と維持がますます大きな課題となってきますと同時に社員の能力向上案と、社員ひとり当りの生産性のあらゆる向上策が命題となってきます。

　また労働人口の増加支援策としては、�@高齢者への就業支援、�A仕事と家庭の両立支援（特に女性への就業支援）が期待されています。

　昨年より既に人口減少社会へと突入し、私たちはかつて経験したことのない場面がどんどん増えて参ります。“大局着眼、小局着手”で時代の変化に呼応していくことが大切なことと思っています。